IR35：アンブレラカンパニーがコンプライアンスに準拠しているかどうかを判断する方法

STEM分野の人材確保は、多くのパイオニア企業にとっての最優先事項です。当社の最新のインサイトレポートによると、70%のクライアントが専門性の高い人材を、45%が適応力の高い人材を、58%が迅速な人材確保を求めています。

人材派遣ソリューションの需要は今後も続くと見込まれ、柔軟性の高い労働力に対して、新たな機会をもたらします。顧客と連携する方法はいくつかありますが、最も一般的な方法は有限会社やアンブレラカンパニーの利用です。

直接雇用外の労働に関する規則の改正に伴い、アンブレラカンパニーの利用を検討する契約社員が増えることが予想されます。場合によっては、最終雇用主がリスクを軽減するための手段と判断することもあります。また、クライアントが新しい直接雇用外の労働に関する規則を業務に適用することを決定した場合、労働者はアンブレラカンパニーの雇用者とみなされ、福利厚生を受けることができるため、労働者にとって最適な選択と考えられる可能性もあります。また、契約社員は、包括的な雇用契約のもと、さまざまな人材紹介会社やエンドクライアントを転々として、柔軟に業務を行うことができます。

「直接雇用外の労働に関する規則の改正に伴い、アンブレラカンパニーの利用を検討する契約社員が増えることが予想されます」 

アンブレラカンパニーを通じてサービスを提供する理由はさまざまあります。また、アンブレラカンパニーについての好事例もあります。しかし、残念ながら、2017年に直接雇用外の労働に関する規則が公共部門に適用された際と同様に、コンプライアンスに準拠していない企業が、アンブレラカンパニーと称して数多く設立されました。民間企業に対する改正が目前に迫る中、アンブレラカンパニーとは何か、優良なアンブレラカンパニーを見分ける方法、そしてコンプライアンスに準拠していないプロバイダーの利用という罠に陥らないための方法について説明したいと思います。まずは、基本的なことからご紹介します。

アンブレラカンパニーとは

アンブレラカンパニーとは、契約社員とフリーランス専門家の雇用者のことです。これらの人材は通常、人材紹介会社を通じて、または最終雇用主と直接的に複数の業務を行います。一般的なサプライチェーンでは、アンブレラカンパニーが労働者と雇用契約を、人材紹介会社とサービス契約を締結します。

アンブレラカンパニーでの給与の計算方法

上記の一般的なサプライチェーンの例で言えば、人材紹介会社はサービス契約を通じてアンブレラカンパニーと割当率について合意します。

通常の雇用主と同様に、アンブレラカンパニーにも費用が発生します。これには国民保険、休日手当、実習賦課金、年金拠出金などの雇用主負担分が含まれます。また、アンブレラカンパニーは提供するサービスに対して、若干のマージンを徴収します。ここで重要なのは、源泉徴収率について労働者と話し合う必要があり、すべての追加費用が源泉徴収率に上乗せされるということです。
通常の従業員と同様に、税率に応じて給与から法定控除額が差し引かれます。

割当率と源泉徴収率

よくある懸念や誤解として、国民保険の雇用主負担が労働者の給与から控除されるのではないか、というものがあります。この控除は、労働者の給与総額からではなく、人材紹介会社またはエンドクライアントからアンブレラカンパニーに支払われる割当率から差し引かれます。

重要情報文書の役割

2020年に、重要情報文書（KID）が導入されました。これにより、サプライチェーンの人材紹介会社に対し、傘下会社に支払われる料金の内訳、アンブレラカンパニーが控除する「割当率」、源泉徴収率の例、見込まれる法定控除額を提示する法的義務が生じました。

アンブレラカンパニーは、KIDに加え、費用の内訳や計算方法を明確に示すため、労働者に説明を行います。

SThreeでは、ウェブサイトに重要情報文書を掲載したり、すべての労働者に情報提供を行うなど、法律で定められる以前から重要情報文書の提供を開始し、極めて明確なプロセスを確立しています。これにより、当社または当社の認定サプライヤーリスト（ASL）に掲載されるアンブレラカンパニーに従事するすべての労働者に対して、必要な説明を行っています。

コンプライアンスに準拠するアンブレラカンパニーを利用するその他のメリット

コンプライアンスに準拠するアンブレラカンパニーでは、雇用に関する権利、病気休暇、年金、休日、産休手当など、雇用主に義務付けられているすべての法定要素が提供されます。さらに、ほとんどの場合、福利厚生、割引制度、一般診療のデジタル予約なども提供されます。

アンブレラカンパニーを利用して、業務やエンドクライアントを転々とする場合の主なメリットとして、同じ雇用主と雇用が継続されることが挙げられます。特に、職歴を築いたり、住宅ローンを申し込む場合などに役立ちます。

コンプライアンスに準拠するプロバイダーの概要

コンプライアンスに準拠するアンブレラカンパニーでは、複数のエンドクライアントや人材紹介会社にサービスを提供したり、職歴を築いたり、雇用に関するあらゆる法的権利を取得できるなど、さまざまなメリットがあります。

コンプライアンスに準拠していないプロバイダー

アンブレラカンパニーとは何か、その仕組み、給与の計算方法、コンプライアンスに準拠する企業で働くことのメリットなど、概要についてご理解いただけたかと思います。残念ながら、すべてがこのような企業というわけではありません。
市場には常に、コンプライアンスに準拠していない給与支払プロバイダーも存在します。コンプライアンスに準拠していない企業が、法改正を利用する場面が多々あります。まさに、2017年に直接雇用外の労働に関する規則の改正時に起こりました。

これまで有限会社を利用していた契約社員が、アンブレラカンパニーに切り替えざるを得なかったケースもあります。残念なことに、多くの企業が、新しいクライアントを獲得するために、コンプライアンスに反したスキームを実施するようになりました。これらのスキームは通常、違法な手取り額を提示することから始まります。たとえば、80%を超える手取り額を提示するプロバイダーもありました。これは、ローンスキームと呼ばれるさまざまな仕組みを通じて行われました。

従来のローンスキームは、会社が労働者と雇用契約を結び、返済されることのない「非課税ローン」という形で労働者にお金を貸し付けるというものでした。この方法により、ローンの金額に対して支払う必要のある国民保険料の雇用者または雇用主負担がなくなります。この場合、プロバイダーはローンに一定の割合の手数料を請求することで利益を得ます。

このような罠にはまった契約社員は、将来的に歳入関税庁の訪問を受ける可能性が高く、そういった事例もすでに発生しています。このようなプロバイダーは、発見されたり調査されると、契約社員に支払うべき資金を持って会社を閉鎖する傾向があり、歳入関税庁は未払い分の税金を契約社員から徴収することを検討しています。

「コンプライアンスに準拠していない企業が、法改正を利用する場面が多々あります」コマーシャルディレクター、チャーリー・コックス

人材紹介会社のリスク

人材紹介会社にもリスクがあります。人材紹介会社の取締役は、上記のような方法で運営されるコンプライアンスに準拠していないプロバイダーを含むサプライチェーンに関与していた場合、2017年犯罪財政法に基づき起訴される場合があります。そのため、多くの人材紹介会社は、コンプライアンスに準拠する安全なサプライチェーンを確保するために、取り引きするアンブレラカンパニーの認定サプライヤーリスト（ASL）を設けています。

市場が規制されていない場合のコンプライアンスに準拠するプロバイダーの見分け方

Freelancer and Contractor Services Association（FCSA、フリーランスおよび契約社員サービス協会）という団体があります。派遣労働市場全体の基準を高め、サプライチェーンのコンプライアンス促進を目的とした英国有数の会員団体です。

FCSAの認定は、業界のコンプライアンス最高水準と認知されています。認定を受けた会員は、専門的な雇用サービス分野における最高水準のコンプライアンスを証明できます。 FCSAの憲章 の遵守を求められるだけでなく、FCSAの基準に準拠しているかどうかも評価されます。認定を受けた会員は、主要な会計および法律の専門家による独立した監査を受け、厳格なFCSAコンプライアンス規範を遵守していることが確認されています。 FCSAコンプライアンス規範　この事業運営に対する厳しい検査は、アンブレラカンパニー、請負会計士、CIS給与支払プロバイダーにとって、明確な差別化要因となり、リスクを最小限に抑えることができます。

FCSAでは、素晴らしいガイドがまとめられています。以下からアクセスしてください。

• ガイド： コンプライアンスに準拠する傘下企業
• ガイド： コンプライアンスに準拠していない傘下企業を見分ける方法

FCSAの最高責任者であるフィル・プラックは、次のように述べています。「契約社員の利益を守るためには、コンプライアンスに準拠したサプライチェーンの選択が不可欠です。残念ながら、業界が成長するにつれ、契約社員とサプライチェーンから搾取することにしか関心を持たない、コンプライアンスに準拠しないアンブレラカンパニーが増加しています。SThreeのようなコンプライアンスに準拠する信頼できる代理店が提携するのは、最高のコンプライアンス基準を満たすサプライチェーンのみです。そのため、FCSAパートナーが選択されるのです。

契約社員としての収入は、コンプライアンスを完全に準拠した方法で保護、管理されなければなりません。企業を選択する前に、SThreeのような人材紹介会社やFCSAの企業に対して、雇用者や雇用者の収入を保護するためのデューデリジェンスについて尋ねてみてください。安心できる回答が得られると確信しています」

最後に

SThreeではコンプライアンスを非常に重視しており、この分野での当社の成功は、法的要件が設定される何年も前から対応を行うなど、期待を上回るものと評価しています。

人材派遣会社において、コンプライアンスは事業の要です。当社は長年にわたり、認定アンブレラカンパニーのサプライチェーンを運営してきましたが、そのサプライチェーンはFCSAの認定を受けた会員に限られます。SThreeおよび当社のグループ会社のASLは、非常に厳格で小規模です。このASLのおかげで、求職者の皆さんには、コンプライアンスに準拠しているアンブレラカンパニーを選択していただけます。これは、労働者、エンドカスタマー、そしてサプライチェーンに関わるすべての人々を保護するものです。当社では、厳格な公募プロセスを通じて、2年ごとにASLの見直しを行っています。

このテーマについてご質問がある場合は、当社までご連絡ください。