正社員ではなく、契約社員や派遣社員、業務委託などコントラクトベースで働く労働者は困難な経済状況においても成長が見込まれる業界・分野での仕事を見つけやすく、社会的意義が大きい重要なプロジェクトに注力することにより、景気後退を乗り切ることができます。デジタルトランスフォーメーション、脱炭素、研究主導の医療、世代交代、社会の変化などの世界的なトレンドが拡大するにつれてSTEMスキルの需要も高まり続けており、その実現は難しくありません。
市場全体が停滞する中でも、マクロ経済の変化による需要を満たすためあらゆる分野で巨額の投資が続けられています。例えば、ソフトウェア開発者の需要は以前から絶えることがありませんでしたが、パンデミック下における電子商取引やモバイル技術の急速な成長により、需要の高まりに拍車がかかりました。このほか、ビッグデータ、データウェアハウジング、企業情報、医療機器技術などの分野も、引き続き現在の経済状況をものともしない強さを見せています。
幅広いスキルをアピールする
現在の社会では、コントラクトベースの仕事が広く受け入れられ、人気が高まっています。このような認識の変化により、現在のコントラクター（コントラクトベースで働く労働者）に求められるスキルも変化しています。例えば、以前までのIT分野のコントラクターは特定のスキルセットを活用し、自分の役割を果たして次の現場に移っていました。現在では、IT分野のコントラクターは、ビジネスの内容や運営的な側面も深く理解し、自分の働きがプロジェクトに与える様々な影響を自覚した上で、強力なコミュニケーションスキルを発揮することが期待されています。
このことはエンジニアリング分野にもあてはまります。エンジニアリング分野では、テクノロジーが製品のあらゆる部分に組み込まれるため、従来のエンジニアリングスキルを技術的なノウハウで補完することが求められる可能性があります。このようなスキルを備えたエンジニアは、複数の業界を渡り歩くことで、厳しい経済状況の影響から比較的容易に身を守れることに気付くはずです。例えば、石油・ガス産業での経験を持つ多くのコントラクター、急成長を遂げている風力発電の分野に移っています。
特定の製造業で機会が限られていると感じているエンジニアでも、このように複数のスキルを組み合わせれば、他の安定した分野に転身しやすくなります。例えば、一般に自動車は贅沢品とみなされるため、自動車産業は景気後退下で苦戦を強いられる傾向があります。しかし、適切なスキルを身につけていれば、食品・飲料や医薬品といった生活に必要で不況に強い分野にスムーズに移ることができるでしょう。
クライアントがプロジェクトでコントラクターを雇おうとするのは、プロジェクトに迅速に取り掛かり、計画上の期限を守り、プロジェクトに追加費用を生じさせる要件の変更を避けたいからです。
報酬額だけにこだわらない
単に最も高額な報酬を追求することが、長期的に見て最も収益を上げられる方法とは限りません。そのため、契約やプロジェクトを慎重に選ぶ必要があります。最新のツールやテクノロジーが使われている分野で関心の高いプロジェクトを選ぶことにより、将来的に需要が高まる重要なスキルを身につけることができ、景気後退が長期化しても高額の報酬を得ることができます。
また、どの雇用モデルが最も適切かを検討することも必要です。SThree Japanでは、個人事業主やフリーランサーによる業務委託という形での仕事の獲得を支援しています。また、派遣社員および雇用コントラクターモデル（ECM）では、SThreeがコントラクターの雇用主として常勤形態で雇用し、必要な保険や福利厚生を提供したうえでクライアントに派遣します。
どのモデルが自分の状況に最も適しているかをしっかりと考えることが重要です。個人事業主であれば、自分自身に配当を支払ったり、節税効果を高めたりできるというメリットがあり、経済状況が苦しい時期に非常に有利に働く可能性があります。一方で、ECMでは正社員と同様の雇用権を付与しており、高い安定性が得られます。
雇用法制や文化の違いを理解する
適切なエンゲージメントモデルは、法制度や文化的嗜好によって大きく異なる可能性があります。多くの国で、ECMモデルの人気が高まっています。英国における直接雇用外の労働（IR35）がこの好例です。クライアントは案件の課税上の地位を判断する必要があります。これが不適切な場合、コントラクターではなくクライアントが責任を問われることになります。その結果、雇用ソリューションでコントラクターに求められる業務での地位を決定する案件が大幅に増加しました。これは2016年には約10%でしたが、現在は40%に増加しています。Charlie Cox氏（SThreeコマーシャルディレクター）は、STEM業界の企業は管理上の負担が増え、法制度の理解が不足しているとリスクにさらされる可能性が高くなると述べています。
「競争が激化した労働市場では、IR35によって人材を惹きつけることが難しくなり、コストが高騰する恐れがありますが、その必要はありません」 Charlie Cox, コマーシャルディレクター SThree UK
この領域において深い知識があり、一連のサービスの一環として雇用ソリューションを提供できる人材派遣会社は、顧客からリスクを取り除き、サービスの価値をより一層高めることができます。
このほか、米国でも同種の法制度の例が見られます。米国では規制当局がコントラクターの誤分類を重点的に取り締まっています。そのため、大多数がW2のコントラクターとして働くことを選択しており、臨時労働者でありながら、正社員と同等の形態を受け入れています。結果として、米国では、SThreeのエンジニアリング分野のコントラクターの大部分をECMが占めています。
こうしたことはすべての国に当てはまるわけではありません。日本では、正規雇用の方が望ましく、成功しているとみなされる傾向があり、報酬も正社員よりも低いことが多いのが現状です。コントラクトベースでの働き方が一般的になるまでにはまだ時間がかかるでしょう。
景気後退下において、契約労働はリスクの低い選択肢です。多くの企業が主要プロジェクトで正社員よりもコントラクターを採用しており、その上、コントラクターは多くの国で高額の報酬を得る傾向があります。例えば、6か月間働かない期間があっても、トータルで最終的に正社員と同等の収入を得られる可能性があります。
また、コントラクターは景気後退による苦境への対応力が備わっています。コントラクターは契約に終わりがあることを自覚しているため、必然的に変化への対応力が高く、正社員よりも面接や新しい仕事を発見する経験が豊富です。総じて、STEMのコントラクターは厳しい経済状況下に適しています。
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